新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた
就職支援の強化（厚生労働省）

～文部科学省・経済産業省との連携による「卒業前最後の集中支援2012」を実施します～

本日、厚生労働省及び文部科学省では、平成23年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。

この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成23年12月１日現在）は71.9％と過去最低水準となった前年同期を3.1ポイント上回り、新規高校卒業予定者の就職内定率（平成23年11月末現在）は73.1％と前年同期を2.5ポイント上回ったものの、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいものとなっています。

厚生労働省においては、これまでも新卒者・既卒者の就職支援のための各種の対策を実施してきたところですが、今般、文部科学省及び経済産業省との連携により、未内定者を対象とした「卒業前最後の集中支援2012」に取り組むこととしました（別紙１，２参照）。

これらの取組を徹底し、卒業までに１人でも多くの方の就職が決定するよう全力を尽くしてまいります。

【 １　「卒業前最後の集中支援2012」による就職支援の強化（これからの取組） 】

1月17日から３月末までを集中支援期間とし、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の連携により、以下のとおり「卒業前最後の集中支援2012」を実施します。

（１） 新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学のキャリアカウンセラーの連携を一層密にする等、学校の協力により、未内定の学生・生徒の情報を学校と新卒応援ハローワーク等で共有し、ジョブサポーターが電話等により新卒応援ハローワーク等への利用を呼びかけるなどにより、未内定の学生・生徒に対し、一貫した就職支援を行います。

（２） 未内定の学生・生徒のために、中堅・中小企業を中心とした就職面接会（1月17日から3月末までに、大学生向け187回、高校生向け118回）を開催します（別紙３，４参照）。
また、若年者のためのワンストップセンター（通称：ジョブカフェ）において、未内定者等向けにカウンセリング等を実施するとともに、就職面接会等を開催します。

（３） ２０１２年卒業予定の大学等の学生及び既卒3年以内の未就業者を対象に、書類選考等なしで、面談が設定されるマッチングサービス（DREAM-MATCH NAVI）を実施（希望すれば必ず面談できる企業が、1月10日時点で約１，０００社）。また、ホームページ上で、直接応募を受け付けている企業１，２９０社（１月１０日時点）についても掲載。被災者に配慮した採用を行う企業についても掲載。

（４） 未内定の新卒者及び既卒3年以内の未就業者を対象に、中小企業の現場等で実習プログラムに沿った職場実習（いわゆるインターンシップ）を被災地域（青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県）において実施しています。

（５） 大学等のニーズに応じ、未内定の学生の多い大学に対して、ジョブサポーターによる出張相談・セミナーを重点的に行うなど、大学等と連携した支援を実施します。

（６） 学校と連携し、未内定の学生・生徒をもつ保護者に就職の現状に対する理解を求めるとともに、学生・生徒に対して新卒応援ハローワークや最寄りのハローワークでの就職支援について、啓発文書の送付により周知し、支援を受けることを勧めていただきます。

（７） 主要な民間就職情報サイトに対し、ジョブサポーターや新卒応援ハローワーク等の周知のためのバナー掲載について協力を要請し、協力を得て、未内定の学生への周知を徹底します。

（８） 全国の中でも、特に大学が集積している東京都で、東京新卒応援ハローワーク（六本木）を新宿に移転・拡充するとともに（2月20日～）、新たに支援拠点を増設（3月19日～）し、ラストスパートを支援します。

【 ２　「卒業前最後の集中支援2011」の実績（昨年度の取組） 】

昨年度の卒業前最後の集中支援（期間：平成23年1月21日から3月末まで）では、以下のとおりの取組状況となりました。

○ のべ104,006人が新卒応援ハローワークを利用（平成23年2から3月末）
○ 34,427人がジョブサポーターの支援により就職が決定（平成23年2から3月末）
○ 卒業後のジョブサポーター等の継続支援により、19,815人の未内定者（平成23年3月卒）の就職が決定（平成23年4～6月）

発表資料全文（PDF:1647KB）
（別紙１）卒業前最後の集中支援2012（PDF:960KB）
（別紙２）ハローワークで新卒者の就職支援を進めています（PDF:290KB）
（別紙３）大学生等対象就職面接会、企業説明会予定表（PDF:301KB）
（別紙４）高校生対象就職面接会、企業説明会予定表（PDF:246KB）

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／1月17日発表・報道発表より転載）