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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 第43回 ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)

【大卒求人倍率】2027年卒は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から低下
【大卒初任給】2026年4月入社の平均初任給額は23.7万円と4年連続の増加

株式会社インディードリクルートパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野健)内の、人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、2027年3月卒業予定の大卒求人倍率(大学院卒含む)に関する調査を行いました。このたび結果がまとまりましたのでご報告いたします。

【要旨】

• 2027年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下した。大卒求人倍率は2年連続の低下となったが、2026年4月入社の大学卒の平均初任給額(月額)は23.7万円と4年連続で増加しており、全体として企業の採用意欲が高い状況が続いている。

【大卒求人倍率】

• 2027年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下した。
• 全国の民間企業の求人総数は、前年の76.5万人から74.8万人に減少した(対前年増減数:▲1.7万人、対前年増減率:▲2.2%)。学生の民間企業就職希望者数は、前年の46.1万人から46.2万人に増加した(対前年増減数:+1,500人、対前年増減率:+0.3%)。民間企業就職希望者数に対して、求人総数が28.6万人の超過需要となった。

【解説】
【求人数】

• 2027年3月卒の求人数を従業員規模別に見ると、5,000人以上企業では前年から増加したものの、300人未満企業、300~999人企業、1,000~4,999人企業では前年から減少した。業種別に見ると、建設業、金融業では前年から増加した一方、製造業、流通業、情報通信業、サービス業では前年から減少した。
• 求人数が前年から減少した背景として、前年の新卒採用計画に対して採用実績人数が過少となった企業において、前年より新卒採用予定数を減少させる動きや、2026年度の採用方針として中途採用の割合を増やす意向が見られたことが挙げられる。

【大卒初任給】

• 2026年4月入社の大学卒の平均初任給額（月額）〈以下、大卒初任給〉は23.7万円と、2025年4月入社の22.8万円より0.9万円増加した（対前年増減率：+3.9％）。2023年4月入社以降、4年連続の増加となった。
• 2026年4月入社の大卒初任給を従業員規模別に見ると、300人未満企業、300～999人企業、1,000～4,999人企業、5,000人以上企業の全ての区分で前年から増加した。大卒初任給および対前年増減率は従業員規模が大きいほど高い結果となった。
• 業種（中分類）別に見ても、全ての区分で前年から増加した。対前年増減率を見ると、金融・保険業、機械器具製造業、卸売業などで相対的に高い伸びとなった。

【求人数(従業員規模別)】
求人数は中小企業を中心に前年から減少

• 2027年3月卒の求人数を従業員規模別に見ると、5,000人以上企業では前年から増加したものの、300人未満企業、300~999人企業、1,000~4,999人企業では前年から減少した。対前年増減率では、中小企業(300人未満企業)での減少幅が相対的に大きい。
• 「300人未満企業」の求人数は38.5万人と、前年より1.4万人の減少(対前年増減率:▲3.5%)。
• 「300~999人企業」の求人数は15.1万人と、前年より0.2万人の減少 (同:▲1.6%)。
• 「1,000~4,999人企業」の求人数は15.8万人と、前年より0.2万人の減少 (同:▲1.4%)。
• 「5,000人以上企業」の求人数は5.5万人と、前年より0.2万人の増加 (同: +4.0%)。

【求人数(業種別)】
求人数は流通業、製造業など中心に前年から減少

• 「建設業」の求人数は12.8万人と、前年より1.8万人の増加 (対前年増減率:+16.3%)。
• 「製造業」の求人数は26.2万人と、前年より1.7万人の減少(同:▲6.1%)。
• 「流通業」の求人数は26.4万人と、前年より1.8万人の減少 (同:▲6.2%)。
• 「金融業」の求人数は1.0万人と、前年より1,000人の増加 (同:+10.6%)。
• 「情報通信業」の求人数は3.6万人と、前年より900人の減少(同:▲2.5%)。
• 「サービス業」の求人数は4.8万人と、前年より400人の減少(同:▲0.8%)。

【2026年4月入社の大卒初任給】
2026年4月入社の大卒初任給は23.7万円と4年連続の増加

• 2026年4月入社の大卒初任給は23.7万円と、2025年4月入社の22.8万円より0.9万円増加した(対前年増減率:+3.9%)。2023年4月入社以降、4年連続で増加した。
• 大卒初任給の分布を見ると、2023年4月入社以降、全体として増加方向に裾野を広げつつシフトしている。2023年4月入社では最頻値の「20万円超~22万円以下」に半数程度が集中していたが、2026年4月入社では最頻値が「22万円超~24万円以下」となり、右方(大卒初任給が高い方向) へのばらつきが大きくなっている。

全ての従業員規模・業種区分で、大卒初任給が前年から増加

• 従業員規模別に見ると、全ての区分で前年から増加した。2026年4月入社の大卒初任給および対前年増減率は従業員規模が大きいほど高い結果となった。
• 業種(中分類)別に見ると、全ての区分で前年から増加した。2026年4月入社の大卒初任給の対前年増減率を見ると、金融・保険業(+7.4%)、機械器具製造業(+5.7%)、卸売業(+5.2%)などで相対的に高い伸びとなった。

全ての従業員規模・業種区分で、半数以上の企業が大卒初任給が前年より増えると回答

• 2026年4月入社の大卒初任給の状況について、全体では「前年より増える」と回答した企業の割合が59.7%と約6割を占めた。
• 従業員規模別に見ると、300~999人、1,000~4,999人および5,000人以上企業では6割超、300人未満の中小企業でも半数以上の企業で大卒初任給が「前年より増える」と回答した。
• 業種別に見ると、金融業、製造業、流通業で大卒初任給が「前年より増える」と回答した企業の割合が相対的に高かった。
• 大卒初任給が「前年より増える」と回答した企業の割合について、直近3年で比較すると、全ての従業員規模区分で前年から増加した。業種別では、金融業で「前年より増える」の回答割合が大きく増加した。

【調査概要】
調査目的:
2027年3月卒業予定の大学生および大学院生に対する、全国の民間企業の採用予定数の調査、および文部科学省「学校基本調査」から、大卒者の求人倍率を算出し、新卒採用における求人動向の需給バランスを明らかにする。

調査対象: 従業員規模5人以上の全国の民間企業8,200社
調査項目: 2027年3月卒業予定者の採用予定数など
調査期間: 2026年1月23日~3月2日
回収社数: 3,933社(回収率48.0%)
回収方法: 電話・FAX・インターネットにて回収

注1:%を表示する際に小数第2位で四捨五入しているため、%の合計が100%と一致しない場合がある
注2:本資料では、従業員規模について、300人未満企業を中小企業、300~999人企業を中堅企業、1,000~4,999人企業および5,000人以上企業を大企業と呼ぶ。中小企業庁による中小企業者の定義とは異なることに留意


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社インディードリクルートパートナーズ リクルートワークス研究所 ／2026年4月23日発表・同社プレスリリースより転載）