毎日コミュニケーションズ、「2011年度 就職戦線総括」を発表

～ 採用意欲は震災前後に変化はなく、回復傾向に。
　　2013年卒より新卒採用は転換期を迎える ～

株式会社 毎日コミュニケーションズ＜以下、マイコミ＞（本社：東京都千代田区、社長：中川信行）は、2012年春卒業予定学生を対象とした、企業の新卒者採用状況と学生の就職活動状況をまとめた「2011年度 就職戦線総括」を発表しました。調査結果の概要は以下の通りです。

＜調査結果の概要＞

■ 【新卒採用環境】大きな転換期を迎えた新卒採用。
　 企業の採用スケジュールの後ろ倒しや政府より卒業後3年間は新卒扱いとする要請など
2005年卒以降、これまで企業が求人情報を開示する採用スケジュールの開始時期は「大学3年・修士1年次の10月1日」とされてきた。しかし、就職活動の早期化・長期化を懸念する声が高まり、それに加え、厳しい就職内定率や企業の厳選採用傾向など、就職を取り巻く環境が複合的に変化し始めたことで、今年、新卒採用環境は大きな転換期を迎えた。
まず、日本経済団体連合会が発表した2013年卒「採用選考に関する企業の倫理憲章」の中で、企業の広報活動の開始時期を現行より2カ月遅い「学部3年・修士1年次の12月1日以降」に変更。約7割の企業が「学生の本分である学業に専念して欲しい」という観点から、採用選考時期を遅らせることに同意した（※1）。また、厚生労働省が新卒者支援対策を打ち出し、「卒業後3年間は新卒として扱う」ことを発表。3年以内の既卒者は新卒枠で採用することを企業側に要請した。
企業側の採用スケジュールの後ろ倒しと、既卒者の新卒枠扱いが3年以内となったことで、新卒採用は新たな時代を迎え、2013年卒は新卒採用そのものが大きく変わることが予想される。

■ 【企業の動向】大手を中心に採用意欲は回復基調。
　 一方で、採用の見通しは「厳しくなる」と予測する企業が増加
企業の新卒に対する採用意欲は、大手企業を中心に少しずつ回復の傾向を示した。最も就職希望者数の多い大学学部生（文系）においては、採用数を「増やす」（16.5％）と回答した割合が「減らす」（8.4％）の割合を上回った（図1）。一方で、2012年卒の採用環境の見通しを「非常に厳しくなる」「厳しくなる」と回答した企業側の割合が、文系採用で1.9pt増の26.2％、理系採用で4.7pt増の30.1％と、共に増加しており、前年よりも多くの企業が採用の厳しさを予測。主な理由としては、「応募学生の質の低下」が前年比10.4pt増の61.8％と最も高く、次いで「内定辞退の増加」が前年比9.7pt増の32.8％となった（※1）。学生全体の質の低下が予想され、そのため各企業がターゲットとする学生が重複し、結果として辞退の増加につながるのでは、と危惧している。

■ 【企業の採用手法】より優秀な学生を求め、一芸採用枠の導入やグローバル人材の採用が活発化
採用意欲に回復の兆しが見られると同時に、学生の「質」に対するこだわりも強まっている。質に関する定義は、各企業で多少の相違があるものの、総じて「コミュニケーション能力を有しつつ、自ら主体的に行動し、実行する力」を求める傾向が高い（※1）。また、質を見極めるために、最近では新たな採用手法を試みる動きも出始めた。その一例が「一芸採用枠」である。志望動機は一切聞かず、学生時代に一番打ち込んだ経験に関するプレゼンテーションのみで選考する。「学生時代の経験や実績を通じて、物事に取り組む姿勢やチャレンジ精神」を評価するものだが、これまでの選考では出会えなかった人材の採用に繋がるなど、既成の採用手法に加え、新たな可能性を秘めた採用手法として注目を集めた。
また、上場企業では外国人留学生の採用が前年比1.8pt増の25.2％、日本人の海外留学生採用が前年比2.9pt増の17.8％と、積極的にグローバル人材を求める動きが活発化している（※1）。

■  【震災の影響】大手を中心に選考開始時期を1～2カ月間、後ろ倒しに変更。
　 学生も厳しい採用状況を予想し、大手企業志向から中堅・中小企業志向へと推移
3月に発生した東日本大震災は、新卒採用に関して、企業と学生、双方に大きな影響を与えた。まず、企業側の動きとしては、被災学生に対して最大限配慮し、大手を中心に選考開始時期を当初予定の4月から1カ月～2カ月間後ろ倒しすることを決定。長年続いた“4月一斉選考開始”のスケジュールが崩れることとなった。また、学生からは「企業の採用数が減るのではないか」（80.1％）「就職活動の長期化」（71.6％）「学業への支障」（60.5％）といった選考時期の変更に伴う新卒採用への影響を危惧する声が多く寄せられた（※2）。この心理的不安は企業選択にも影響を及ぼし、学生の5人に1人が「大手企業志向だったが、中堅・中小企業も目が向くようになった」と回答した（図2）。

■  【学生の動向】学生の活動量は全般的に減少傾向に。
　 厳しい環境を認識しながらも、冷静に状況を判断し、行動する姿が目立った
学生の活動量は全体的に前年を下回る結果となった。エントリーでは、マイナビのエントリー総数（10～5月の合計）が前年比82.4％と減少（※3）。その背景として、学生の「これ以上は厳しくならないだろう」という心理的な底打ち感が働いたようだ。また、先輩と比較して就職活動がどうなるかという問いに対しは、「（かなり＋多少）厳しくなる」が前年比34.0pt減少の34.0％、「変わらない」が対前年27.1pt増の55.6％と、厳しい環境であることは認識しながらも、冷静に状況を判断し、行動している姿が見て取れた（※2）。また、エントリーの減少とともに、マイナビのセミナー予約総数（10～5月の合計）も前年比86.3％と減少（※3）。これは企業側のセミナー情報掲載日数が前年比91.4％（年明け1～4月分）と減少していることに加え、震災による選考時期の変更も大きく影響している。エントリーシートの提出社数についても、学生一人当たりの平均提出社数は5月末時点で前年比2.6社減の15.9社と、前年を下回った。さらに、「一次選考を受けた」という割合も平均選考受験社数が5月末時点で前年比3.1社減の9.9社と前年を下回ったが、これは震災による選考の進捗遅延が主な要因だと推測される（※2）。

■ 【内々定状況】6月末時点の内々定率は46.1％。未内定者の18.8％が卒業後も活動を継続
6月末時点の内々定保有率は、前月5月に比べ10.2pt増加したものの、前年同時期に一歩及ばず前年比3.6pt減の46.1％という結果となった。文理男女別で見ると、理系男子が前月比12.8pt増の55.3％と、唯一50％を越えた。地域別で見ると、震災の影響で出遅れていた東北地区（東北に現住所のある学生）の内々定保有率が前月比14.9pt増と、全地区の中で6月は最も高い伸び率を示した。震災の影響で実施を延期していた企業が東北地区の学生を対象とした選考を再開したことが理由にあげられる。しかし、内々定率自体は前年比15.1pt減の31.4％と、依然低いまま推移しており、不透明な状況に変わりない（※4）。
なお、内々定保有学生のうち、「内々定先に満足して活動を終了」する割合は62.9％と、半数以上の学生が活動を終了。文理男女別では前月に引き続き理系の活動終了が目立った（理系男子71.7％、理系女子63.7％）。一方、「内々定先に不満ではないが、他の企業も見たいので続行する」が前年比6.3pt増の26.3％と、活動を継続する学生が増加している。また、内々定を得ていない5割強の学生も「7月末を目処に終了」が18.1％と多くなる一方で、「卒業後も継続する」と回答した割合が18.8％にのぼるなど、この夏までに決めてしまいたい学生と、長期にわたって活動を継続する学生に分かれた（※2）。

■ 【2013年卒学生の採用】新卒採用環境は新たな局面に。
　 変化を先読みする力が成功の鍵
2013年卒の新卒採用は、日本経済団体連合会の倫理憲章の変更や就職情報サイトのグランドオープンスケジュールの変更など、採用活動の枠組みそのものが大きく変化する。このような新たな採用環境に直面するにあたり、企業側はどのような人材をどのように採るか（採用戦略）を改めてゼロベースで検討する必要性が出てきている。例えば、WEBセミナーを活用することで、これまで対象となりえなかったような地域の学生（セミナー未開催の地域学生や海外大の学生など）にもアプローチを図り、さらにWEBの双方向性という特徴を活かして、自社の訴求内容を確実に伝達することも一つの手法と言えるだろう。

2013年卒はかつて誰も経験したことのないルールの中で、手探りの採用とならざるを得ない。そのような環境下でも変化を先読みし、早めに対策を検討・実施していくことが、採用を成功に導く鍵になっていくだろう。

（※1）「2012年卒マイコミ新卒採用予定調査」より
（※2）「2012年卒マイコミ学生就職モニター調査」より
（※3）「2012年卒マイナビデータ」より
（※4）「2012年卒マイコミ大学生就職内定率調査」より

「2011年度 就職戦線総括」の詳細は『採用サポネット』で公開しています。また、各種調査データも『採用サポネット』で公開しています

※ なお、「2011年度　就職戦線総括」の詳細をまとめた冊子のご用意もございます。ご希望の方は、送付させていただきますので以下に記載の広報部までご連絡ください。

＜本件に関するお問い合わせ＞
社長室 広報部
TEL.03-6267-4155　 FAX.03-6267-4050
e-mail：koho@mycom.co.jp

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

（株式会社 毎日コミュニケーションズ　http://www.mycom.co.jp/ ／8月23日発表・同社プレスリリースより転載）