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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 2023年卒の就職･採用活動の振り返りと､2024年卒の採用見通…

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の研究機関・就職みらい研究所（所長：栗田 貴祥）は、『就職白書2023』として学生の就職活動および企業の2023年卒採用活動の実態、また、2024年卒以降の採用見通しについてまとめており、一部を抜粋してご報告申し上げます。
 

学生（2023年卒振り返り）調査トピックス

• 進路確定状況は例年並み。入社予定企業等への就職活動開始当初の志望度は、「第一志望群」61.5％で2022年卒に比べ5.7ポイント増加した。
• 就職活動プロセスの実施状況は、2022年卒に比べ「合同説明会・セミナー（Web）」 「個別企業・各種団体等の説明会・セミナー（対面）」等が増加した。
• インターンシップ・1day仕事体験の参加率は75.0％、平均参加社数は7.82社で、いずれも2012年卒の調査開始以来、最高値だった。
• 入社予定企業等からの内定取得時期は6月が18.3％で最も高く、実質就職活動期間の平均は8.36カ月だった。

企業（2023年卒振り返り）調査トピックス

• 採用充足状況は、「採用予定数を充足できた」企業が40.4％で、2022年卒の52.2％から11.8ポイント減少。企業規模別で見ると「5000人以上」で19.6ポイント減少、「1000～4999人」で12.8ポイント減少、「300～999人」で14.6ポイント減少、「300人未満」で6.6ポイント減少した。
• 入社予定者全体への満足度は、「非常に満足」「どちらかというと満足」計が53.2％で、2022年卒の63.7％から10ポイント以上減少した。
• 採用予定人数を100とした場合の、内定出し人数の平均は179.1で、2022年卒の171.2から増加した。内定辞退人数は83.3で、2022年卒の75.7から増加した。
• 面接（Web）の実施割合は72.6％で、2022年卒に比べ5.9ポイント減少。特に従業員規模「300人未満」の企業で7.9ポイント減少した。

企業（2024年卒以降の見通し）調査トピックス

• 2024年卒の採用予定数は平均29.5人と、 2023年卒実績26.9人から2.5人増加。2023年卒と比較した2024年卒の採用基準は「厳しくなる」が8.8％。2022年卒と比較した2023年卒の採用基準は「厳しくした」が 8.7％だった。
• 2024年卒採用プロセスで「2月までに開始」する割合は、面接(Web)が36.6％、内々定・内定出しが19.7％ 。
• 2025年卒以降のジョブ型採用の検討状況は、「5000人以上」企業群で導入する予定/導入を検討している計が28.4％。
• インターンシップ・1day仕事体験の実施状況（予定含む）は、 2023年卒向けが70.2％だった。2025年卒向けのキャリア形成支援プログラム（※1）の実施予定は、「1日以下」が47.8％、「2日以上」が30.2％だった。「2日以上」を実施予定の企業に「5日以上の実施で内容の半分以上が就業体験のプログラム」の実施予定を聞き「2日以上」の実施予定について回答した企業全体で割り戻すと、「5日以上の実施で内容の半分以上が就業体験のプログラムを実施予定」と回答した企業は全体の19.7％だった。
• インターンシップ等も含むキャリア形成支援プログラムの実施期間別の実施時期（予定含む）は、2023年卒向け、2024年卒向け、2025年卒向けそれぞれで、「1日以下」は、卒業年次前年の８月が5割弱、卒業年次前年の12月～2月の実施が約4～5割とほかの時期に比べ高かった。「2日以上」は、全ての卒年で卒業年次前年の 8月が5割を超え突出している。

※1 キャリア形成支援プログラムとは、インターンシップをはじめ、オープンカンパニー、キャリア教育を含むキャリア形成支援に係る取り組みの総称を指す
 

＜調査概要＞

【学生調査】
■大学生・大学院生の就職活動振り返り調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：調査協力会社のモニターにスクリーニング調査を行い、民間企業等を対象に就職活動を行った全国の大学4年生・大学院2年生
有効回答数：1618人
調査期間：2022年11月21日～2022年12月5日
調査機関：就職みらい研究所

【企業調査】
■大学生・大学院生の採用活動振り返り調査
調査方法：郵送調査・インターネット調査を併用
調査対象：全国の新卒採用を実施している従業員規模5人以上の企業4851社
有効回答数：1569社（回収率32.3%）
調査期間：2022年12月2日～2023年1月11日
調査機関：就職みらい研究所

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リクルート／2月21日発表・同社プレスリリースより転載）