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就職内定率は29.0%で引き続き高い水準。
内定辞退率は23.9％で、前年4月1日時点の21.7％を上回る

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）のよりよい就職・採用の在り方を追究するための研究機関・就職みらい研究所（所長：増本 全）は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申し上げます。

■地域によってエントリーシート提出や面接参加など、学生の選考に関する活動実施状況に差が見られる
3月中旬時点（2023年卒は3月18日時点、2022年卒は3月11日時点）の大学生（大学院生除く）の就職内定率（内々定を含む）は、29.0％と、引き続き高い水準となりました。内定率を地域別に見ると、最も高いのは「関東」、最も低いのは「その他地域」となっています。「その他地域」の3月18日までの活動実施状況を見ると「個別企業の説明会・セミナーのうち、対面（社内、会場など）で開催されるものに参加した」「個別企業の説明会・セミナーのうち、Web上で開催されるものに参加した」は全体の実施率と同水準ですが、「エントリーシートなどの書類を提出した」「面接など対面での選考を受けた」「Web上での面接を受けた」など、選考に関する活動実施率は他の地域と比べると低くなっています。選考に進んだ学生の割合が他の地域と比べて少ないことが、内定率の地域差の背景にあると考えられます。また、内定辞退率を見ると、23.9%と前回の3月1日時点から5.3ポイント増加しています。内定取得企業数の平均が1.71社なのに対し、内定保有企業数の平均は1.36社で、複数の企業から内定を得た後に、自身の志望度を確認しながら取捨選択を進めている様子が分かります。内定率は高い水準ですが、就職活動実施率は約9割で多くの学生が活動を継続しています。企業や地域によって採用活動のスケジュールは異なります。学生の皆さんは、必要な情報を収集し、焦らず活動を進めていきましょう。

■調査概要
調査目的｜ 大学生・大学院生における就職活動の実態を把握する
調査方法｜ インターネット調査
集計方法｜ 大学生については、性別、専攻、所属大学の設置主体を基に、実際の母集団の構成比に近づけるよう、文部科学省「学校基本調査」の数値を参照し、ウェイトバック集計を行っている

2023年卒：2022年3月18日時点
調査対象｜2023年卒業予定の大学生および大学院生に対して、『リクナビ2023』（※）にて調査モニターを
募集し、モニターに登録した学生7,6 4 8人（内訳：大学生6, 2 6 7人/大学院生1,3 8 1人）
調査期間｜2022年3月1 8日～3月2 2日
集計対象｜大学生 1,1 5 0人/大学院生 315人
※リクナビ：株式会社リクルートが運営している、就職活動を支援するサイト

2022年卒：2021年3月11日時点
調査対象｜2022年卒業予定の大学生および大学院生に対して、『リクナビ2022』にて調査モニターを募集
し、モニターに登録した学生5,6 6 3人（内訳：大学生4,6 5 8人/大学院生1,0 0 5人）
調査期間｜2021年3月1 1日～3月1 5日
集計対象｜大学生 1,2 1 5人/大学院生 360人

モニターの抽出条件
「卒業後の志望進路（志望する進路の全て）」の回答状況を基に、次の条件で対象を抽出
本調査対象 ＝「就職意向者（就職志望者＋志望進路未決定者）」 （※モニター募集時）
本調査対象については、以下を除いた
● 就職志望者のうち「②公務員」「③教員」「④医師・歯科医師・看護師」のみ選択した者
● 就職以外「⑥起業」「⑦進学(国内)」「⑧進学(留学)」「⑨その他」のみ選択した者
調査結果を見る際の注意点
○ 「内定率」は内定・内々定を含む。政府の要請における正式な内定日は1 0月1日以降である
○ %を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、%の合計が100%と一致しない場合がある
○ 「前回差」「前年同月差」の単位は、「ポイント」
○ 本資料での「前年」とは、「2022年卒」を示す

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社リクルート ／ 3月31日発表・同社プレスリリースより転載）