初任給を引き上げた企業は50.6％。20年ぶりに「引き上げた」が「据え置いた」を上回る～『2019年度 決定初任給調査』：産労総合研究所
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2019年度 決定初任給調査」を実施しました。本調査は1961(昭和36)年より毎年実施しています。
調査の結果、2019年度の決定初任給(2019年４月に確定した初任給)の水準は、大学卒（一律）で208,826円、高校卒（一律）で168,617円となり、全学歴で対前年比増となった。
「初任給を引き上げた」企業は50.6％で、1998年以来、20年ぶりに「引き上げた」が「据え置いた」を上回った。引き上げた理由で最も多かったのは「人材を確保するため」58.8％だった。
■主なポイント（抜粋）
（1）初任給の引上げ状況
●2019年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は50.6％（2019年度調査40.8％）、「据え置いた」企業は48.2％（同57.0％）で、20年ぶりに「引き上げた」企業が「据え置いた」企業を上回った。
●初任給を引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」の58.8％が最多。
（付帯調査）新入社員の夏季賞与
●新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」企業は88.1％で、「支給しない」企業は4.8％である。支払方法で最も多いのは「一定額（寸志等）を支給」64.5％。
●夏季賞与・一時金の平均支給額は、大学卒で87,636円、高校卒で69,064円。
■調査要領
全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社に対して、2019年4月に調査票を郵送で依頼し、336社の回答を得た。
【調査名】「2019年度 決定初任給調査」
【調査機関】産労総合研究所
【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
【調査時期】2019年4月～5月
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【回答状況】締切日までに回答のあった336社について集計。集計企業の内訳は別表を参照
【留意点】決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。前年比は、回答企業における2018年決定初任給との比較
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＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所 「賃金事情」編集部
担当：片上、伊関
TEL 03（5319）3601 MAIL edt-a@sanro.co.jp
※上記以前の調査結果については、「賃金事情」編集部 までお問い合せ下さい
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社産労総合研究所 https://www.e-sanro.net/ ／7月4日発表・同社プレスリリースより転載）
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