2012年度採用人数、震災後も92％が「当初の計画通り」
～ディスコ 『採用活動に関する緊急調査』（東北地方太平洋沖地震が新卒採用に与えた影響調査）結果より～

就職情報会社・株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、全国の主要企業14,568社を対象に、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が新卒採用に与えた影響について、緊急調査を行いました（調査時期：2011年3月29日～4月4日、回答社数：938社）。

この震災の影響で2012年度の採用人数に変更が出そうか聞いたところ、92.2％が「当初の計画通り」と回答しており、現時点で採用規模の縮小は限定的であることがわかりました。（別紙図表１参照）ただし、首都圏を中心とした電力供給の逼迫等による企業活動の停滞も予測されており、今後の影響が懸念されます。

１． 2012年度採用計画への影響と、選考開始時期の変更状況
採用人数への影響こそ多く見られないものの、選考スケジュールについては半数の企業が見直しを行っています。選考開始時期を何らかの形で「延期」すると回答した企業は53.1％。その中で最も割合の高い「全体を延期」する企業（全体で28.3％）を従業員規模別に見ると、従業員300人未満の中小企業が19.5％であるのに対し、1,000人以上の大手企業は38.6％と、ほぼ倍増していました。大手になるほど全国展開で採用活動を行う場合が多く、地域間の公平性に配慮しているなどの理由が考えられます。また、延期期間については、2カ月未満までの合計が7割を超えています。（別紙図表2、3参照）

２． 2011年度入社予定者の受け入れ
心配された2011年度入社予定者の受け入れについて聞いたところ、93.6％の企業が「特に変更はない」と回答、全体としての影響はわずかにとどまっていることがわかりました。ただし被災地域（7県※）からの回答が75社あり、そのうち14.1％が「入社式を中止」、15.6％が「全員の入社時期を延期」するなど、その他の地域とは大きく差が出ていました。（別紙図表4参照）

※ 被災地域について
厚生労働省が指定する災害救助法指定地域を含む下記の県（調査開始時点で最新の第11報による）を、「被災地域」として集計。　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県。（ここでは東京都を除いた）

リリース本文ならびに添付資料はこちら（PDF:151KB)

《 『採用活動に関する緊急調査』～東北地方太平洋沖地震が新卒採用に与えた影響調査～概要 》
調査対象　　　　　： 全国の主要企業　14,568社
調査方法・期間　： インターネット調査法 2011年3月29日～4月4日
回答社数　　　　  ： 938社
調査機関　　　　　： 株式会社ディスコ 調査広報室