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株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、「2018年卒マイナビ企業採用活動調査」を発表しました。本調査は全国の企業3,000社に、6月時点の採用活動動向について調査したものです。調査結果の概要は以下の通りです。

 

【TOPICS】
(1)約3割の企業が「採用予定数の確保は難しい」と回答。企業規模が小さいほど感触は厳しさを増す結果に。
業種別では「建設」「サービス・インフラ」「小売」の厳しさが目立つ
(2)選考途中の辞退率「5割以上」と答えた企業が16.1％。6月時点で約6割が追加の選考機会を設けると回答し、7月以降も選考活動は続く見通し
(3)学生にアピールしている福利厚生・ワークライフバランスは「育児休業」に関する情報（復帰率や時短制度）が上位に。次いで「残業」や「有給休暇取得率」が続く

 

【調査結果】

(1)新卒採用予定数確保に向けての感触
6月時点での感触を聞いたところ、前年より5.1pt高い全体の28.1％が「予定数の確保は難しい」と答え、「ほぼ予定数を確保できそう（26.2％）」を1.9pt上回った。企業規模別に見ると、従業員数が少なくなるほど「難しい」と答える割合が高くなっており、「300人未満」では30.8％となった。売り手市場で学生の目が大手企業に向きやすい中、中小企業の採用の厳しさがうかがえる。業種別で見ると、特に「建設」「サービス・インフラ」「小売」で「確保は難しい」という回答が多く、一方「金融」「マスコミ」といった学生の認知度や人気が高い業種では「確保できそう」の割合が高かった。

 

(2)今後の選考について（選考辞退率と追加の選考機会）
選考途中の辞退率について聞くと、「1割以下」と回答した企業が44.8％と半数近くを占めたが、一方「5割以上」という回答も16.1％あり、売り手市場という学生優位の状況下で、最終面接まで学生をつなぎとめることに苦労している企業が多いことが分かる。また、前年からの変化については「前年並み」（57.2％）と答えた企業が最も多かった。
では、調査時点（6月中旬）で追加の選考機会を考えているかを聞くと、全体の62.1％が「設ける」と答えた。企業規模別に見ると、従業員数が小さくなるほど「設ける」とした割合が高くなるが、1,000人以上の企業でも58.8％が追加の選考機会を設けると回答している。採用予定数を達成するため、7月以降も選考活動は続くことが分かる。業種別では、採用予定数確保が難しいとしていた「建設」「小売」がともに69.0％となり、今後も積極的な選考活動をしていくと見られる。

 

(3)学生にアピールしている福利厚生やワークライフバランスの内容
働き方改革が叫ばれる中、働き方やワークライフバランスに関する学生の意識も高まっている。それに伴い、採用広報において具体的にどのような点を学生にアピールしているかを聞いた。最も多い回答は「育児休業取得後の職場復帰率」（45.9％）で、「育児休業からの復帰後の時短勤務制度」（38.3％）が続き、企業は育児休業に関する情報を積極的に開示していることが分かる。

次に「残業がないこと・残業時間が少ないこと」（33.2％）、「有給休暇の取得率」（30.8％）となり、長時間労働是正の機運が高まる中、これらの項目もアピール材料としているようだ。なお、育児休業に関する情報の提示は全体として積極的であるが、「男性の育児休業取得率」については8.3％にとどまった。

なお、業種ごとにも違いが見られ、「サービス・インフラ」「金融」「小売」はアピールしている項目が多い。また、「残業がない・少ない」については「金融」や「ソフトウエア・通信」で少なさをアピールしている割合が高いが、「マスコミ」は18.6％と全体の数字よりも大幅に低い一方、「新卒採用者のうち女性が占める割合」をアピール材料としていることが分かった。

 

＜調査概要＞
調査方法：採用支援サイト「新卒採用サポネット」会員にメールマガジンにて案内
　　　　 『マイナビ2018』のサポートメールにて案内
　　　　　新卒採用実績のある企業の採用担当者に個別にメールで案内
調査期間：2017年6月6日（火）～6月20日（火）
回答方法：WEBフォームより回答
有効回答数：3,000社（上場288社・非上場2,712社／製造1,168社・非製造1,832社）

※調査の詳細は下記をご覧ください
◆＜詳細資料＞2018年卒マイナビ企業採用活動調査

 

[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申し込み先]
社長室 広報部
TEL.03-6267-4155　 FAX.03-6267-4050
e-mail：koho@mynavi.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ http://www.mynavi.jp/　／7月19日発表・同社プレスリリースより転載）