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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 大学卒の就職内定率は85.0％(前年同期比4.6ポイント増)～『…

厚生労働省及び文部科学省では、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年12月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

 

＜内定率の概要＞
大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0％(前年同期比4.6ポイント増)、短期大学は72.6％(同4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では84.5％(同4.5ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると83.0％(同4.5ポイント増)。

厚生労働省及び文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど新卒者の就職支援を進めています。

引き続き、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとの更なる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の促進に努めてまいります。
(同時発表：文部科学省)

1．調査内容
1）調査依頼先　設置者・地域の別等を考慮し、文部科学省・厚生労働省において抽出。
　　国立大学　21校
　　公立大学　3校
　　私立大学　38校
　　短期大学　20校
　　高等専門学校　10校
　　専修学校(専門課程)　20校
　　合計　112校

2）調査対象人員　6,250人
　　大学、短期大学、高等専門学校（※）　計 5,690人
　　専修学校（専門課程）　560人
　　(※) 母集団の関係から短期大学は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを抽出

3）調査方法・内容
　　各大学等において、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接等の方法により、性別、就職希望の有無、就職内定状況等につき調査を実施する。

4）調査時期及び発表時期
　　調査時期／発表時期
　　平成28年10月1日／11月18日
　　　　　　　　12月1日／1月20日
　　平成29年2月1日／3月中旬
　　　　　　　　4月1日／5月中旬

 

2．調査結果の主な概要
【全体の概要】
○大学の就職内定率は85.0％(前年同期比4.6ポイント増)。このうち国公立大学の就職内定率は、86.9％（同2.8ポイント増）、私立大学は、84.4％（同5.2ポイント増）。
○短期大学の就職内定率は、72.6％（前年同期比4.6ポイント増）。
○高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ98.3％（前年同期比1.9ポイント増）、70.7％（同4.9ポイント増）。
○大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は、84.5％(前年同期比4.5ポイント増)。専修学校(専門課程)を含めると83.0％(同4.5ポイント増)。
○本調査における卒業予定者全体(※)に占める就職内定者の割合（大学のみ）「66.3％」
(※) 卒業予定者全体には就職希望者の他、「進学希望者」、「自営業」、「家事手伝い」等を含む。

【男女別の概要】
○男女別では、男子大学生の就職内定率は83.1％（前年同期比4.1ポイント増）、女子は87.2％（同5.2ポイント増）。また、国公立大学では、男子：88.1％、女子：85.6％、私立大学では、男子：81.6％、女子：87.7％となっている。

【文系・理系別の概要】※大学のみ
○文系・理系別では、文系の就職内定率は84.6％（前年同期比4.9ポイント増）、理系の就職内定率は86.6％（同3.2ポイント増）となっている。

【地域別の概要】※大学のみ
○地域別では、関東地区の就職内定率が最も高く88.3％となっている。

 

資料全体版（PDF：767KB）
（参考）平成29年３月卒業予定大学生等対象就職面接会、企業説明会等開催予定表（PDF：162KB）

 

【照会先】
厚生労働省
職業安定局 派遣・有期労働対策部
企画課　若年者雇用対策室
室長　　　平岡　宏一　(内線5862)
室長補佐　秋山　雅紀　(内線5333)
電話：03-5253-1111(代表)
電話：03-3597-0331(直通)

文部科学省
高等教育局学生・留学生課
課長　井上　諭一　(内線2514)
課長補佐(併)就職指導専門官　小代　哲也　(内線2088)
就職指導係長　田才　貴大　(内線2519)
電話：03-5253-4111（代表）
電話：03-6734-2519（直通）

生涯学習政策局生涯学習推進課
専修学校教育振興室
室長　白鳥　綱重　(内線2914)
室長補佐　星川　正樹　(内線3274)
専修学校第一係長　筒井　諒太郎　(内線2939)
電話：03-5253-4111(代表)
電話：03-6734-2939（直通）

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 1月20日発表・報道発表より転載）