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一般社団法人 日本経済団体連合会は11月15日、『2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。

 

1．2016年4月入社対象の採用選考活動について
(1) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が13年連続で第1位、「主体性」が7年連続で第2位となり、昨年第3位だった「チャレンジ精神」と、同じく第4位だった「協調性」の順位が逆転した。

(2) 選考にあたっての学業成績の重視状況
「やや重視した」（51.8％）が最も多く、前回調査より10.7ポイント増加した。一方、「どちらともいえない」は11.5ポイント減少した。

 

2．2017年4月入社対象の採用選考活動について
(1) 採用選考活動の実施割合
採用選考活動を実施した企業（実施予定も含む）の割合は96.8％だった。前回調査より0.1ポイント減少したものの、高水準で推移している。

(2) 新卒採用市場の評価
「前年と比べて売り手市場であった」との回答は71.3％だった。「前年と変わらなかった」が大きく増えているが、2016年入社においても９割弱が「前年よりも売り手市場であった」と回答しており、売手市場の状況が続いているといえる。

(3) 企業説明会の実施状況
前年と比べて開催回数を「大幅に増やした」、「やや増やした」との回答合計が53.2％となった。実施にあたっての学事日程への配慮としては、「学内セミナーへの積極的参加」（79.4％）、「本社のある地域以外での開催」（73.5％）や「土日、祝日や平日の夕方にも開催」（57.1％）が多かった。

(4) 熊本地震の被災学生に対する配慮
広報活動、選考活動ともに、「被災学生からの申し出を踏まえて個別・柔軟に対応」がそれぞれ53.2％、55.2％と最も多かった。

(5) 面接時における履修履歴（成績証明書等）の活用状況
「かなり重視した／する」、「やや重視した／する」との回答は合計で66.6％だった。今後については「かなり重視した／する」、「やや重視した／する」との回答合計が73.6％で、現在よりも７ポイント高まっている。

 

3．2017年入社対象の採用選考スケジュールの変更に伴う影響や評価について
(1) 2016年入社対象との比較
2017年入社対象の採用選考スケジュール（広報開始3月1日、選考開始6月1日）について、2016年入社対象（同3月1日、8月1日）との比較では「非常に良かった」、「どちらかといえば良かった」との回答合計が69.4％にのぼった。

(2) 選考活動開始時期の2ヵ月前倒しによる学生の学業や就職活動への影響
「良い影響」で最も多かった回答は、「就職活動の長期化の是正」（37.9％）だった。一方、「悪い影響」で最も多かったのは「学生の業界・企業研究の促進」（70.7％）だった。

(3) 選考活動開始時期の２ヵ月前倒しによる自社の採用選考活動への影響
「良い影響があった」とする回答で最も多かったのは、「採用選考活動の長期化の是正」（32.7％）だった。一方、「悪い影響があった」とする回答としては、「学生の自社に対する理解・研究」（66.2％）や「学生の業界・企業研究」（65.7％）が多かった。

(4) 経団連会員以外も含めた「指針」のスケジュールの遵守状況に関する認識
「あまり守られていない」、「ほとんど守られていない」との回答の合計は89.6％にのぼった。「指針」のスケジュールにとらわれずに活動を行う企業への受けとめとしては、「指針のスケジュールが実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」（55.8％）、「ルールを守らない企業が先に優秀な人材を確保するのは不公平である」（43.4％）との回答が多かった。

(5) 2018年4月入社対象の「指針」のあり方
「指針」で規定しているスケジュールについて、63.2％の企業が「見直すべき」と回答した。見直しが必要な項目としては、「選考活動の開始時期」（83.9％）、「広報活動の開始時期」（83.5％）が多かった。
インターンシップで見直すべき内容は、「実施期間（5日間以上）」（42.2％）、「取得した個人情報の採用選考活動での使用禁止」（35.9％）が多くなっている。

(6) 中長期的な指針のあり方
「選考開始時期等を含めた現行の指針の内容を維持していくべき」（27.4％）との回答が最も多く、「指針自体は残すが、広報・選考活動の開始時期の規定は削除すべき」が22.4％と続いている。「指針そのものを廃止し、自由な採用活動を認めるべき」は10.2％にとどまった。

 

4．新卒採用の基本的な考え方について
(1) 新卒一括採用についての基本的な考え方
現在の考え方は、「春季一括採用のみ実施」（45.8％）、「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設けている」（41.0％）との回答が多かった。今後については、「春季一括採用を基軸としつつ、多様な選考機会を設ける」（53.6％）が最も多く、「春季一括採用のみ実施」は27.6％にとどまる。

(2) 春季一括採用を実施する理由
「若い労働力を効率的に確保できるため」（80.8％）との回答が最も多く、「長期雇用を前提とした教育訓練に適しているため」（61.5％）が続いている。

(3) 多様な選考機会を提供する理由
「様々な機会を設けることで優秀な人材を確保しやすくするため」（87.3％）との回答が最も多いものの、「既卒者、留学生、外国人など多様な人材を確保するため」（74.8％）、「経営環境の変化を踏まえ、柔軟に必要な人材を採用するため」（71.3％）との回答も多くなっている。

 

【調査実施要領】
（1）調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、 1997年度より実施
（2）調査対象：経団連企業会員1,339社
（3）実施時期：2016年7月5日～8月22日
（4）回答社数：709社（回答率52.9％）
＊製造業41.7％、非製造業57.1％、不明1.1％
＊従業員数1,000人以上74.2％、500人以上～1,000人未満12.7％、500人未満12.0％、不明1.1％

 

2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果の概要
2016年度新卒採用に関するアンケート調査結果

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／11月15日発表・同連合プレスリリースより転載）