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「新卒採用」の注目ニュース

2017年卒者の内定状況は、前年度と比較して「高まっている」という大学が、前年調査の2倍以上に増加し、半数を超える~『大学の担当者に聞いた、就職・キャリア支援活動に関する調査』(2016年11月調査):ディスコ

[2016.11.18]

株式会社ディスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:新留正朗)は、全国の大学の就職・キャリア支援担当部署304校を対象に、9月26日~10月20日にかけて2017年卒者の就職活動状況、対応策から、2018年卒者への支援まで、多岐にわたる項目を調査し分析しました。

 

2年連続でスケジュールが変更された就職戦線。売り手市場が続き、2017年卒者の内定率はリーマンショック前の高水準に達している一方で、今年と同じスケジュールで行われる方針の2018年卒者については、就職支援の現場ではどのような課題をもち、対策に取り組んでいるのだろうかをレポートします。

 

<結果詳細>(抜粋)

■2017年卒者の就職活動状況
●内定状況(前年度と比べて)
2017年卒者(現大学4年生)の内定状況を尋ねた。前年度と比較して「高まっている」という大学が半数を超え(51.0%)、前年調査(22.5%)の2倍以上に増加した。特に、私立で「高まっている」と回答した大学は6割を超え(60.7%)、国公立(23.8%)とは差が見られる。一方、「低下している」は1.6%で、こちらは前年調査(21.7%)より大幅に減った。前年調査と比べても、内定状況がさらに高まっていることが読み取れる。企業の採用意欲が高いことに加え、選考開始が前年より2ヵ月繰り上げられたことで、内定獲得のペースが早まったと考えられる。

 

●オワハラ(就活終われハラスメント)について
昨年から就職・採用戦線で問題として取り上げられることの増えた「オワハラ(就活終われハラスメント)」について今年も尋ねた。学生からの相談を受けたという大学は全体の51.0%。前年調査(64.8%)より減ったものの、未だ過半数の大学が相談を受けていることがわかる。

「オワハラ」の具体的な相談内容で最も多いのは「内定承諾書(誓約書)の提出を求められた」で、7割以上が回答した(75.5%)。次いで「内定と引き換えに他社の選考を辞退するよう求められた」(61.9%)、「自由応募なのに推薦状の提出を求められた」(44.5%)と続く。

 

■2017年卒採用のスケジュール変更について
●自校の学生の就職活動への影響
選考解禁日が前年より2カ月繰り上がり6月になったことが、自校の学生にどう影響したかを尋ねた。「とても有利になった」(1.0%)、「やや有利になった」(20.4%)をあわせると2割強(21.4%)が有利になったと回答した。「どちらともいえない」が7割強(71.7%)を占めるものの、「やや不利になった」(6.3%)と「とても不利になった」(0.7%)をあわせても1割未満で(7.0%)、8月選考解禁よりは、学生への影響が緩和された様子がうかがえる。

 

■2018年卒者への就職支援
●学内合同企業説明会への参加意向(前年度と比べて)
学内企業説明会への企業の参加意向については、半数(50.0%)が前年度と比べて「増えている」と回答した。国公立では、「増えている」が4割(40.0%)であるのに対し、「減っている」は今回1校もなかった。私立も同様の傾向が見られ、「減っている」は0.9%にとどまり、「増えている」は半数を超える(53.6%)。企業調査(2016年10月実施:有効回答1,429社)で、2018年卒者の採用で注力したいこととして「大学との関係強化」が多く挙げられていたが、その一つとして、学内合同説明会への参加企業が増えていると考えられる。

 

※調査詳細は同調査レポートをご覧ください。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ディスコ http://www.disc.co.jp/ /11月16日発表・同社プレスリリースより転載)

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