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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > インターン参加経験を持つ学生の約8割が、インターンに参加した企業…

近年、インターンシップ実施企業が急増しています。それに伴い、本来の目的であるはずの「学生の就業体験」にとどまらず、採用活動の一環としての実施が進んでいることが指摘されており、採用とインターンシップのあり方について、国が検討を始めています。同時に、経団連でも「5日間以上」の開催下限日数の廃止が検討されるなど、経済界でも見直しが進んでいます。

そこで、株式会社ディスコでは、インターンシップが採用活動・就職活動に与える影響について、企業・学生それぞれに調査し、分析しました。

 

＜調査結果＞
1．インターンシップ実施状況

1-1 学生のインターンシップ参加状況
学生のインターンシップ参加率は年々増加し、2017年卒者では7割を超える（74.6％）。
参加時期は、2月が最多（26.7％）、夏季は前年より減少。10月以降は「1日以内（半日・1日）」の短期が半数以上を占める。

1-2 企業のインターンシップ実施状況
企業のインターンシップ実施率も年々増加。実施時期は2月が最多（61.2％）、8月（51.5％）が続く。
実施時期別に実施期間を見ると、10月以降は、 「1日以内（半日・1日）」が約半数を占める。

 

2．就職意識への影響

2-1 インターンシップ参加前後の就職意識の変化
 「この企業に就職したい」はインターンシップ参加前（19.5％）から、参加後（41.9%）は2倍以上に増加。
参加後の「この企業には就職したくない」は2割強（23.4％）だが、ミスマッチを防ぐ役割を果たしているとも言える。

2-2 インターンシップ参加前後の就職意識の変化（参加時期別）
 遅い時期のインターンシップほど、参加前の「この企業に就職したい」の割合が高い。
 参加後の「この企業に就職したい」は、いずれの時期においても、2倍以上に増加している。

 

3．採用活動への影響

3-1 採用の一手法としてのインターンシップの重要性
全体の7割近く（67.9％）が、インターンシップは採用の一手法として「重要」と回答。
従業員規模が大きい企業ほど、「重要」の割合が高い。

3-2 インターンシップの採用活動への効果
実施企業の7割強（71.0％）がインターンシップ実施による採用活動への効果を感じている。
具体的な効果は「母集団形成につながった」が6割強（66.4％）で最多。「優秀な学生に内定を出せた」（46.9％）が続く。

3-3 インターンシップの採用活動への効果（実施時期別・期間別）
実施時期別に見ると、採用広報解禁時期に近づくほど、効果を感じる割合が高まる。
実施期間別では、短期開催ほど、効果を感じる割合が高い。多くの学生に接触できるためと考えられる。

 

4．本選考応募

4-1 インターンシップ参加企業への本選考応募と内定
インターン参加経験を持つ学生の約8割（77.8 ％ ）が、インターンに参加した企業の本選考に応募。
本選考応募者の約半数（49.9％）が内定を得ている。

4-2 インターンシップ参加企業からのアプローチと本選考応募
インターン参加経験を持つ学生の約6割（62.3％）が、参加企業から何らかのアプローチや優遇を受けた経験を持つ。
アプローチを受けた企業へのエントリー率は約7割（69.6％）で、特になかった企業（51.0％）と約20ポイントの差が見られた。

4-3 インターンシップ参加者への優遇策と効果
夏季（6～9月）実施企業では、「優遇策を講じない」が4割超。一方、秋季（10～11月）実施企業でより多くの施策を実施。
「参加者限定セミナー」「リクルーター」など、参加後の学生と接点を設けている企業ほど、効果を感じている傾向。

 

5．事前選考とその影響

5-1 インターンシップの事前選考実施状況
「1日以下」のインターンでは、「事前選考なし」が7割を超える（72.3％）。
長期開催になるほど、事前選考が増加。「3週間以上」では「書類」「面接」がそれぞれ4割を超える。

5-2 インターンシップ事前選考結果別の本選考応募
インターンシップの事前選考を通過した企業への本選考応募率は64.5％と高い。
通過しなかった企業への本選考応募率は27.1％にとどまる。

5-3 インターンシップ事前選考結果による志望度への影響
事前選考の結果が志望度に「とても影響する」（22.8％）、「ある程度影響する」（42.2％）を合わせると6割強（65.0％）。
「ほとんど影響しない」（8.5％）、「あまり影響しない」（11.7％）の合計は約2割（20.3％）にとどまる。

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社ディスコ　http://www.disc.co.jp/ ／11月8日発表・同社プレスリリースより転載）