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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 2015年度新卒採用経団連調査、採用スケジュール変更は「学生への…

一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,331社（集計企業数790社）を対象とした『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』を発表しました。

 

【調査要領】
(1)調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、 1997年度より実施
(2)調査対象：（一社）日本経済団体連合会企業会員のうち1,331社を対象
(3)実施時期：2015年９月24日～10月16日
(4)回答状況：790社（回答率59.4％）
＊製造業44.6％、非製造業53.4％、不明2.0％
＊従業員数1,000人以上72.4％、500人以上～1,000人未満12.7％、500人未満13.5％、不明1.4％

 

1．2016年4月入社対象の採用選考活動について
(1) 企業の採用意欲が高い水準で推移
2016年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合（実施予定も含む）は96.7％となっており、高水準が続いている。

 

(2) 9割以上が「売り手市場（学生側が有利）であった」と回答
就職採用市場に関する評価では、「前年と比べて売り手市場であった」との回答が91.1％を占め、2015年入社と比べて24.4ポイントの大幅増となった。

 

(3) 約7割がインターンシップを実施し、受け入れ人数も増加傾向
67.7％の企業がインターンシップを「実施した」と回答し、そのうち前年と比べて受け入れ人数を「大幅に増やした」または「やや増やした」と回答した企業は52.8％と過半数を占めた。

実施時期については、67.9％の企業が前年と同じ時期に行っており、具体的には、学部3年・修士1年次の8～9月（69.2％）が最も多く、次いで1～2月（51.3％）に実施した企業が多かった。

 

(4) 8割以上が学内セミナーに参加し、回数も増加傾向
学内セミナーへの参加企業の割合は81.9％となり、そのうち64.8％が前年と比べて参加回数を「大幅に増やした」または「やや増やした」と回答した。

 

(5) 6割以上が説明会の実施回数を増加
説明会の実施回数について、前年と比べて「大幅に増やした」または「やや増やした」と回答した企業の割合は63.0％となった。実施にあたっては、学事日程への配慮から「本社のある地域以外での開催」（71.5％）や「土日、祝日や平日の夕方に開催」（52.2％）などの対応がとられた。

 

(6) 説明会への参加学生数は「減った」が「増えた」を上回る
説明会への参加学生数については、前年と比べて「大幅に増えた」または「やや増えた」と回答した企業の割合が32.2％であった一方、「大幅に減った」または「やや減った」は37.3％となるなど、参加学生の確保に苦慮した企業が多くみられた。

 

(7) 5割以上が「内定辞退者数が増えた」と回答
内定（内々定含む）辞退者数をみると、前年と比べて「大幅に増えた」または「やや増えた」と回答した企業の割合が55.2％と過半数に達した。追加募集についても、「既に行った／今後行う予定」と回答した企業が47.4％と5割近くに上った。

 

(8) ８割以上が、留学経験者を他の学生と同じスケジュールで対応
留学経験者（短期留学を含む）の採用選考機会の設定について、選考活動の開始時期が８月以降に変わったことで、「他の学生と同じスケジュールで対応した」と回答した企業の割合は84.3％と高くなった。

 

2．採用選考スケジュールの変更に伴う影響や評価について

(1) 95％以上が「学生への悪い影響があった」と回答
学生の学業と就職活動について、「悪い影響があった」または「どちらかと言うと悪い影響があった」と回答した企業の割合が96.2％に上った。「就職活動の長期化の是正」や「学部生・院生の学習時間の確保」など設問項目のすべてについて、「悪い影響があった」とする回答が「良い影響があった」とする回答を大きく上回り、スケジュール変更の目的とは異なる結果になった。

 

(2) 約9割が「自社の採用選考活動に悪い影響があった」と回答
自社の採用選考活動についても同様に、「悪い影響があった」または「どちらかと言うと悪い影響があった」と回答した企業の割合は87.9％に上った。「人事担当者の業務量」や「採用選考活動の長期化の是正」など設問項目すべてについても「悪い影響があった」とする回答が「良い影響があった」とする回答を大きく上回り、大半の企業にとって負担が増える結果となった。

 

(3) 約9割が「企業全体として、指針のスケジュールは遵守されていない」と回答
経団連非会員企業を含めた企業全体の遵守状況についての認識は、「あまり守られていない」または「ほとんど守られていない」と回答した企業の割合が87.5％となった。「指針」のスケジュールにとらわれずに新卒採用活動を行う企業への受けとめとして、「指針のスケジュールが実態に合っていないので、守らないのはやむをえない」（63.2％）や「ルールを守らない企業が先に優秀な人材を確保するのは不公平である」（42.4％）などの回答が多かった。

 

(4) 8割が「指針で規定したスケジュールを見直すべきである」と回答
「指針」で規定したスケジュールについて、80.0％の企業が「2017年入社」または「2018年入社以降」から「見直すべきである」と回答した。見直しが必要な項目として、「選考活動の開始時期」は98.7％、「広報活動の開始時期」についても78.2％の企業が検討を行うべきと回答した。

 

3．2015年4月入社対象の採用選考活動について

(1) 選考時に重視する要素は12年連続で「コミュニケーション能力」が第1位
企業が選考にあたって重視した点を25項目から5つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が12年連続で第1位となった。「主体性」、「チャレンジ精神」、「協調性」、「誠実性」を含めた、上位5項目に順位の変動はなかった。

 

(2) 選考にあたって「学業成績を重視した」企業の割合が減少
学業成績について、「かなり重視した」または「やや重視した」と回答した企業の割合は44.6％となり、2014年入社の場合と比べて7.1ポイント減少した一方、「どちらとも言えない」が7.8ポイント増加（27.9％）となった。

 

【調査結果】
2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果

 

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／1月16日発表・同連合プレスリリースより転載）