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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査結果について（速…

文部科学省は、関係府省（※1）及び就職問題懇談会（※2）と共同で、民間企業及び大学・短期大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）に 関してアンケート調査を実施し、そのうち大学における学生の就職・採用活動時期の変更（後ろ倒し）について速報版の結果を取りまとめましたので公表します。

（※1）内閣府、厚生労働省及び経済産業省と共同で調査を実施。
（※2）大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行う、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校関係団体から構成される組織。 

 

1．大学等における学生の就職・採用活動に関する調査について

＜調査の概要＞
平成28（2016）年3月卒業・修了予定者への就職・採用時期の後ろ倒しの効果や影響等について実態を把握し、今後の対応方策の検討に資する。
・調査主体
 就職問題懇談会（事務局：文部科学省高等教育局学生・留学生課）
・調査対象
 全国の国公私立の大学（対象校781校）及び短期大学
（※短期大学については今回の速報版では集計対象外）
・調査実施時期
 平成27年10月16日（金曜日）から平成27年11月10日（火曜日）
・回答率
 66.6％（有効回答数　520校）

 

＜調査結果＞（抜粋）
・就職活動が原因で最も学業に専念しにくかった時期は、4月から急速に増加し、7月まで、学生の約半数が学業に専念しにくかったと指摘している。
・学生の採用面接は3月段階ですでに一部が開始しており、5月頃には企業側は内々定を出し始めているが、収束は8月頃になっていることが伺える。
・卒業・修了前年度における後期試験への取組については、就職活動に影響されなかったとの回答がやや多い。
・卒業・修了前年度における就職活動等の準備については、将来の進路・職業選択にあたり準備ができたとの回答がやや多い。
・約3割の大学、及び4割以上の学生が4月以降の授業への影響が大きくなったと回答。
・卒業論文、修士論文については5割超の学生が影響ありと回答。
・就職内定状況については、前年度を上回ったと前年度を下回ったがきっ抗しているが、前年度を下回ったとの回答がやや多い。
・就職内定状況の変化の主たる要因は売手市場の影響と就職・採用活動時期の変更の影響がきっ抗しているが、後者がやや多い。
・約5割の大学が、学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為について相談を受けたと回答。

平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査結果について（速報版）（10月1日現在）  （PDF:896KB） 

 

2．民間企業における学生等の採用活動の状況に関する調査について
現在調査中

 

＜お問合せ先＞
高等教育局学生・留学生課

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（文部科学省　http://www.mext.go.jp/／ 11月20日発表・報道発表より転載）