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新卒採用.jpトップ > 「新卒採用」関連の注目ニュース > 地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援する地方人材…

厚生労働省は、「首都圏と近畿圏の学生などが地方へ就職すること」を就職活動のひとつの選択肢として普及させるとともに、地方への就職を希望する学生などを支援するため、地方自治体などと連携した地方人材還流促進事業「ＬＯ活※１プロジェクト」を民間事業者への委託により、平成27年7月16日からスタートします。 

 

地方創生の取組では、大都市圏から地方で働く人材を送り込み、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題のひとつになっており、各府省庁・各地方自治体は、さまざまな移住支援策を展開・強化しています。 

厚生労働省の「ＬＯ活プロジェクト」では、人材の東京一極集中を緩和し、地方へ必要な人材を送り込むため、東京に設置されている「移住・交流情報ガーデン※２」や地方自治体などから地方への移住情報などを収集し、WebサイトやSNS上で提供します。また、首都圏と近畿圏の大学の学生などに対して、セミナーや個別相談会などを行い、地方への就職を希望する人材を掘り起こし、ハローワークの全国ネットワークを活用した地方の求人とのマッチングにつなげていきます。 

 

また、厚生労働省、地方自治体、大学などの関係者による協議会「地方人材還流促進協議会」を、7月16日（木）に東京の日経カンファレンスルーム（東京都千代田区）、23日（木）に大阪のＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪市北区）で開催し、地方への人材還流の促進に関する取組方針を説明します。 

 

厚生労働省は、「ＬＯ活プロジェクト」を推進することで、ハローワークの全国ネットワークを最大限に活用し、地方への就職の魅力や可能性を若い人材に伝えながら、一人でも多く地方の求人とのマッチングを目指していきます。 

※１　ＬＯ活（読み方：ローカツ）とは、「Local」と「就活（就職活動）」とを掛け合わせた造語です。 
※２　総務省が平成27年3月28日に開設した、地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口。所在地は、東京都中央区京橋１-１-６　越前屋ビル１階。 

 

【地方人材還流促進事業「ＬＯ活プロジェクト」事業内容】 
１．趣旨 
東京一極集中を緩和し、地方へ必要な人材を送り込むため、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）と近畿圏（ 大阪府・京都府・奈良県・兵庫県・滋賀県）の大学の学生などに対してセミナーや個別相談を実施することで、地方への就職を希望する人材を掘り起し、ハローワークの全国ネットワークを活用して地方の求人とのマッチングにつなげていきます。また、東京に設置されている「移住・交流情報ガーデン」や地方自治体、労働局などと協力して地方への移住に関する情報を収集し、ＷｅｂサイトやＳＮＳ上で提供します。 

２．実施期間 
平成27年７月16日～平成28年３月31日 

３．対象者 
首都圏と近畿圏にキャンパスをもつ大学に通う学生など 

４．事業内容 
○地方人材還流促進協議会（総会・意見交換会）の設置 
・メンバー：厚生労働省（本省・労働局）、地方自治体、大学など
・第１回総会日程：
東京会場 平成27年７月16日（木）14時～17時(日経カンファレンスルーム) 
（東京都千代田区大手町１-３-７　日経ビル６階）
大阪会場 平成27年７月23日（木）14時～17時(ＴＫＰガーデンシティ東梅田)   
（大阪府大阪市北区曾根崎２-11-16　梅田セントラルビル７階） 

○地方への人材の送り出し事業 
・大学生などを対象にセミナー、集団相談会、個別相談などの実施 
・地方就職に関する周知資料（パンフレット・ハンドブックなど）の作成 
・自治体イベントなどとの連携 

○生活情報などの地方への就職に役立つ情報を収集・提供 
・「ＬＯ活プロジェクト」Ｗｅｂサイト（8月下旬に開設予定） 
ＵＲＬ　http://local-syukatsu.jp

○ 「移住・交流情報ガーデン」における職業相談・職業紹介　など 

５．実施体制
受　託　者：(株)インテリジェンス 
協力事業者：(株)博報堂、(株)インテリジェンス ビジネスソリューションズ
主な連携先：
・各道府県 地方創生・移住施策・労働政策主管課
・移住・交流情報ガーデン
・一般社団法人 移住・交流推進機構
・一般財団法人 地域活性化センター　など 

 

詳細資料（PDF：245KB）

 

【照会先】
職業安定局雇用開発部地域雇用対策室
室　　　長　中村　かおり　（5319）
室長補佐　逸見　志朗　　（5867）
（代表番号）　03（5253）1111
（直通番号）　03（3593）2580

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ／7月13日発表・報道発表より転載）