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ジョブレス・リカバリー
[ジョブレスリカバリー]

「ジョブレス・リカバリー」(jobless recovery)とは、景気が回復しても雇用の拡大がなかなか伴わない状態のことで、日本語では主に「雇用なき景気回復」と訳されます。一般に景気回復局面では、雇用情勢は景気に半年から一年程度遅れて動くため、その間、一時的にジョブレス・リカバリーに陥ることが知られていますが、近年はIT投資による労働生産性の上昇やオフショアリングの推進を背景に効率化が進み、景気回復が必ずしも国内の雇用拡大に直結しない状況が構造化されつつあるといわれています。
(2015/7/10掲載)

ジョブレス・リカバリーのケーススタディ

景気が回復しても雇用は増えない構造に
技術革新と海外移転による効率化が要因

「ジョブレス・リカバリー」という現象に注目が集まるようになったのは、米国が長期の経済低迷から脱した1990年代以降のことです。それ以前の米国の景気動向のパターンでは、不況が底を打つと、ほどなくして雇用も持ち直すのがつねでしたが、92年の景気回復期には失業がなかなか減りませんでした。さらに深刻だったのが、2002年からの景気拡大期。03年の夏場まで雇用が縮小し続け、ジョブレスならぬ“ジョブロス”リカバリーとまでいわれたのです。

リーマンショック後も然り。米国企業の株価は急速に回復しましたが、雇用ははたしてそれに伴わず、一時10%台にまで急上昇した失業率がリーマンショック前の水準に戻るのに、実に5年以上の歳月を要しました。カリフォルニア州では、同国経済を牽引するシリコンバレーを擁するにもかかわらず、失業率が現在も全国平均を上回っています。 

米国はもともと労働市場の流動性が高いため、90年代初めの景気回復期においては、企業がIT投資を推進する反面、ホワイトカラー中心の雇用調整を断行し、労働生産性の向上に成功しました。その結果、景気底打ち後も一時的に失業率が上昇し、ジョブレス・リカバリーに陥りましたが、新規企業が創出され、サービス産業を中心に雇用を吸収したため、一転して景気と雇用の足並みが揃い、以後の息の長い経済成長へつながっていったのです。

ところが2000年代に入ると、ジョブレス・リカバリーは長期化かつ深刻化。とくにリーマンショック以降は、米国のみならず多くの先進国で、“景気がよくなっても雇用が増えない”構造が固定化されつつあるといわれます。その要因は大きく二つ。

一つはロボットやICTなどの飛躍的な技術革新です。昨年発表された英・オックスフォード大学の調査レポートは、今後20年のIT化の影響で、米国にある702の職業のおよそ半分が失われる可能性があると指摘しました。現に、ネット通販最大手のアマゾンでは、キバと呼ばれる自走式の物流ロボットを導入、物流拠点の無人化を進めています。

もう一つは、製造業やコンタクトセンターなどを中心とする企業の海外移転です。AppleはiPhoneを中国で作り、IBMやMicrosoftがインドでシステム開発を行う時代。そうした労働ニーズは今後もより賃金の安い国々にシフトし続け、国内雇用は増えにくくなると考えられます。グローバル競争の激化を背景に、企業が、ITの推進やオフショアリングによって経営の効率化を追求するかぎり、景気が良くなっても雇用は増えない――ジョブレス・リカバリーが世界の主流となるのは不可避かもしれません。

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